会社設立後の書類提出について
会社を設立した場合、以下のような書類の届出や、行わなければならない手続きがあります。また、提出をすることで税務上の特典が受けられるものもあります。
当事務所に会社設立手続きをご依頼いただいたお客様には、会社設立後の税務署および都道府県税事務所への届出書類を、提携税理士が無料で作成いたします（通常25,000円程度の手数料がかかります）。
税務署関係
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例に関する申請書 兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
さらに場合によっては、以下のような書類も提出します。
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
- 消費税課税業者選択届出書
都道府県税事務署
- 法人設立等届出書
都税事務所では開設後１５日以内に提出、県税事務所では開設後１ヶ月以内に提出するものとされています。詳細については直接、税務署までご確認ください。
市町村役場
- 法人設立届出書
ただし、提出を要しない市町村もあります。役場に直接ご確認ください。
社会保険事務所
- 健康保険 厚生年金保険新規適用届
- 新規適用事業所現況書
- 健康保険 厚生年金保険被保険者資格取得届
- 健康保険被扶養者（異動）届
- 第３号被保険者にかかる届出
労働基準監督署・公共職業安定所
社長ご自身がお一人で会社運営される場合には、届け出は不要です。
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