ご訪問ありがとうございます。もし貴社が営業活動を行っていなければ、毎年法人住民税などの出費を続けるよりも、会社を解散して有益な出費・将来への投資に充てるというご選択もあります。会社を解散するには、関係法規にしたがって手続完了し、税務署や都道府県税事務所等に申告や届出を複数回行う必要があり、各専門家を別々に探すよりも、会社清算業務をパッケージ化している事務所なら、より早く、よりお得な価格で清算手続を完了していただけます。
税金に関する具体的なお問合せには、行政書士は(税理士法に違反するので)回答いたしかねますが、無料相談をご希望の方には、提携税理士とのご相談(メール、リモート可)をセッティングできますので、お気軽にお申し付けください。
解散および清算手続フルサポート
2回の税務申告、2回の登記申請、清算結了の税務署等への届出まで、すべて含めて、実費込みでこの数字です。
当事務所の提携税理士・司法書士と連携し、解散・清算手続を総合的にサポートするパッケージ価格です。
サポートご利用料金 218,000円(消費税別)
実費(登録免許税・会社謄本代等)として45,000円程度が別途かかります。
【サポート内容】
・解散および清算人就任の登記
・廃止届の提出
・解散確定申告
・清算確定申告
・清算結了登記
・清算結了届の提出
税理士の2回の税務申告まで含んでこの価格(↑)です!
(登録免許税、会社謄本、登記情報調査の実費まで、すべて含んでいます)
※ 会社が課税事業者の場合、消費税申告の費用(5万円〜)が別途かかります。
※ 会計記帳が終わっておらず、入力作業を提携税理士が行う場合は
別途費用がかかります。
※ 会社が決算申告を怠っている場合は、別途決算料がかかります
その場合は1期分について決算料5万円(消費税別)がかかります。
以下の手続は、お客様ご自身で対応される場合や、手続自体を省略される場合が多く
パッケージに含まれていません。
・官報への広告掲載
・社会保険の資格喪失手続
・労働保険・雇用保険に関する手続
・各種許認可の廃止手続
必要がある場合は、別途、対応も可能ですのでお申し付けください。
解散および清算登記のみのサポート
会社解散から清算結了までの登記手続を、司法書士と連携してサポートします。
このコースでは、税務署への決算申告や届出を、貴社顧問税理士またはご自身で行っていただくので、その分お安くなっています。
諸費用は以下のとおりです。
サポートご利用料金 50,000円(消費税別)
実費(登録免許税・会社謄本代等)として45,000円程度が別途かかります。
ご準備いただくもの
まずは会社謄本と定款をご用意ください。
もし会社謄本がお手許になければ、有償での取得代行も承ります。
諸費用のご入金を確認後、すみやかに関係書類を送信させていただきます。
会計に関する資料については、提携税理士から直接ご連絡があります。
最も早い場合、解散決議から3ヶ月弱で、すべての処理が完了します(清算結了)。
株式会社の解散事由は次のとおりです。合同会社・有限会社でも大差ありません。
・定款で定めた存続期間の満了
・定款で定めた解散事由の発生
・株主総会の決議
・合併(合併によってその株式会社が消滅する場合のみ)
・破産手続開始の決定
・解散を命じる裁判