事業目的変更手続サポート（株式会社・有限会社・合同会社）| 行政書士宮田知章事務所

目的変更の手続き

会社を運営していくと、事業目的の変更（追加・変更・一部廃止など）が必要になる場合があります。

とくに会社が特定の事業（許認可が必要なもの）を行う場合は、その前提として、登記簿の目的欄に事業の内容が登記されていなければなりません。

事業目的の文言については会社法の施行により制限が大幅に緩和されましたが、念のため事前に管轄法務局と打ち合わせをすることをお勧めいたします。もちろん弊所に手続きをご依頼いただく場合は、お客様に代わって法務局と打ち合わせを行います。

管轄法務局に変更登記を申請します。

【必要なもの】

・登録免許税 30,000円（収入印紙）

・変更登記申請書

・株主総会議事録（株式会社・特例有限会社の場合）

・委任状（代理人によって登記を申請する場合）

目的変更手続きを司法書士と連携し、サポートさせていただいております。

料金は、以下のとおりになります。

なお、事業目的を複数項目追加する場合も、料金は変わりません。

諸費用のお振込みを確認後２日程度で、必要書類を送信または送付させていただきます。

通常、法務局に登記申請してから７日程度で処理が完了します。

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