各種変更手続代行サービス
会社を運営していくと、役員や事業目的を変更したり、本店を移転したり、支店を設置したりする必要が生じる場合があります。
とくに、事業目的や役員が適正に登記されていないと、事業に必要な許認可が取得できない場合が多く、注意が必要です。
また、新しい会社法の施行によって、多くの会社では取締役会や監査役を置く必要がなくなり、会社の機関設計がより自由にできるようになりました。変更登記をすることで、会社の実情に沿った機関設計をされることをお勧めいたします。
以上のような場合は、当事務所の変更手続代行サービスをぜひご利用ください。
お気軽にご相談ください。
「行政書士の宮田（↑）を信じて聞いてみようという方はこちらから！」
【以下は当事務所がサポートする変更登記の一例です】
・役員の変更（増員、退任、変更）
・本店（会社所在地）の移転
・事業目的の追加・変更・一部廃止
・商号（会社名）の変更
・資本の増加・減少
・有限会社から株式会社への変更 などなど
提携司法書士と連携し、ワンストップで変更手続を代行させていただきます。
以下、変更手続代行の料金です。ご参考までにどうぞ。
各種変更手続のご利用料金
変更手続の内容 |
当事務所報酬 |
免許税等実費 |
費用総額 |
| 役員変更（原則） | 31,500円 |
11,000円 |
42,500円 |
| 本店移転（管轄内） | 31,500円 |
31,000円 |
62,500円 |
| 本店移転（管轄外） | 42,000円 |
61,000円 |
103,000円 |
| 事業目的変更 | 31,500円 |
31,000円 |
62,500円 |
| 商号変更 | 31,500円 |
31,000円 |
62,500円 |
| 有限会社から株式会社への変更 | 52,500円 |
61,000円 |
113,500円 |
記載のない内容のご依頼も、もちろん承ります。お気軽にお問い合わせください。