会社設立後の書類提出について　|　行政書士 宮田知章事務所

会社を設立した場合、以下のような書類の届出や、行わなければならない手続きがあります。また、提出をすることで税務上の特典が受けられるものもあります。

税務署関係

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例に関する申請書　兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

さらに場合によっては、以下のような書類も提出します。

• 棚卸資産の評価方法の届出書
• 減価償却資産の償却方法の届出書
• 消費税課税業者選択届出書

都道府県税事務署

• 法人設立等届出書

都税事務所では開設後１５日以内に提出、県税事務所では開設後１ヶ月以内に提出するものとされています。詳細については直接、都道府県税事務所までご確認ください。

市町村役場

• 法人設立届出書

提出を要しない市町村もあります。役場に直接ご確認ください。

社会保険事務所

• 健康保険　厚生年金保険新規適用届
• 新規適用事業所現況書
• 健康保険　厚生年金保険被保険者資格取得届
• 健康保険被扶養者（異動）届
• 第３号被保険者にかかる届出

労働基準監督署・公共職業安定所

社長お一人で会社を運営する場合は、届出は不要です。