建設業許可の申請サポートは当事務所にお任せください!

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当事務所はこのような方のお力になれます!

✓ 建設業許可の申請をいっそのこと専門家にまかせたい方

✓ できるだけ早く建設業許可を取得したい方

✓ 許可申請から交付まで2ヶ月もかかるのか…と驚いている方

✓ ネット検索ではよく分からないので、一度専門家に無料相談してみたい方

✓ サポートの実績が豊富な専門家をお探しの方

✓ 膨大な書類を作成したり、集めるのがご面倒な方

✓ お近くに建設業許可をサポートできる専門家がいない方

ご訪問ありがとうございます。建設業許可の申請書類を役所に提出してから、審査結果が分かるまでには、約2ヶ月かかります。もし書類に不備があると、それだけ許可交付も遅くなってしまいます。


建設業関係法規は頻繁に改正されていますので、古いノウハウのまま申請すると、何度も役所に出向くことになり、許可交付の時期も遅れることになります。


早く確実に建設業許可を取得されたいのでしたら、当事務所が徹底サポートいたします。是非当事務所のサポートご利用をご検討ください。また、事業の法人化を検討されている方には、会社設立サポートを格安でご提供中です。

いま建設業許可を取得するメリットについて

建設業許可を取得すると、対外的にも対内的にも多くのメリットがあります。許可取得をあきらめかけていらっしゃる事業主様も、まずはご相談ください。

社会的信用が高まる

・建設業者に対する消費者の目は、年々厳しくなっています。

・親会社や元請会社が、許可業者にしか仕事を発注しないケースが増えています。

・親会社や元請会社が、下請業者に建設業許可の取得を求める傾向にあります。

・金融機関が融資の条件として、建設業許可の取得を求める傾向が強まっています。

500万円以上の工事を受注できる

建設業法上、建設業許可を受けていない業者様は、1件の請負代金が500万円未満の工事しか請け負うことができません。1つの契約をわざと500万円未満の複数の契約に分けて契約する場合が見受けられましたが、発覚した場合「発注した側にも」罰則が適用されます。

経営の基礎力が高まる

建設業許可業者は、毎年の事業報告義務がありますので、必然的に確実な経営を求められるのです。

建設業の法人化(会社設立)

個人事業主の方が、法人化(会社設立)を検討されているのなら、ぜひご相談ください。今なら会社設立サポートを格安でご提供しています。

また登記事項に不備があると、建設業許可申請の際に訂正(変更登記手続)を求められたり、申請却下されたりするおそれがあります。また、要件を満たしている方や定められた資格をお持ちの方を、適切に役員として登記しておかないと、審査に大きく影響します。

サービス対応地域

東京都

東京都全域(東京都23区、豊島区、新宿区、渋谷区、港区、千代田区、中央区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、板橋区)、立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市

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