酒販免許・酒類小売業免許・酒類卸売業免許の申請手続代行

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・よくあるご質問

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・必要な書類一覧

酒販免許申請のために揃える書類は膨大で、揃えるだけでも面倒ですが、税務署で受け付けされてから免許交付までに「２ヶ月」かかります（卸売業免許の場合は、もっとかかります）。また、酒類指導官が現場に訪れて、実地審査を行う場合がほとんどです。

当事務所は、スカイツリー直営店舗様（スカイツリー内複数フロア）をはじめとして、マリリンモンロー財団ワイナリーの独占販売権を保有されているショップ様など、数多くのお客様をサポートさせていただき、多くの事例を経験させていただいています。

もしあなたが、早く確実に酒販ビジネスを始めたいとお考えでしたら、当事務所がサポートいたします。そのような方こそ、ぜひ当事務所のサポートをご利用ください（ご利用料金はこちら）。

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酒販免許申請サポート：コンテンツ

酒類販売業免許とは？

酒類の販売を業として行うには、原則として、販売場の所在地を所轄する税務署長の免許を受ける必要があります。無免許で酒類の販売を行ったり、免許されている範囲外の行為を行うと、酒税法違反によって処罰対象となるばかりか、数年間免許の交付を受けられなくなります。

ここでいう「販売場」とは、店舗を設けて酒類を陳列し販売する場合に限りません。酒類の注文だけを受け、倉庫業者から直接料飲店に発送してもらう場合や、通信販売を行う場合にも「販売場」という用語が適用されます。つまり、酒類販売の受注・発送・在庫管理を行う「販売の拠点」も、酒税法上「販売場」にあたります。

ただし、酒類製造業者が製造免許を受けた製造場で酒類を販売する場合や、酒場・料理店等、酒類をもっぱら自己の営業場で飲用に供する業を営む場合は、酒類販売業免許は必要ありません。

なお、ここでいう酒類の販売とは「継続的に販売すること」を意味します。贈り物としてもらったお酒を友人に売ったり、ネットオークションに出品するような、一度きりの販売には酒類販売業免許は必要ありません。

また、販売が営利目的かどうか、もしくは販売先が特定の相手か不特定の相手かに関係なく、酒類販売業免許は必要になります。

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酒類販売業の免許の区分

酒類販売業免許は、酒類の販売先によって「小売り」と「卸売り」に分かれています。

酒類小売業免許

一般消費者や料飲店に対して、酒類を販売（小売り）する場合に必要な免許です。

料飲店ではお客様に飲ませるものとして供給する場合に限られます。

瓶の状態のまま小売するための商品を納入するには、別途卸売業免許が必要になります。

酒類小売業免許はさらに３種類に分けられます。

一般酒類小売業免許

販売場において、原則として、すべての品目の酒類を小売りできる免許です。

商品を陳列する店舗を設けず、直接、倉庫から買い手に配送することもできます。

ただし、この免許だけでは他の都道府県の消費者に対して販売することができません。他の都道府県の買い手に販売するには、原則として通信販売小売業免許も必要になります（ただし、顧客が申請販売場に直接出向き、その場で売買が成立した場合において、その顧客の住所に追って配送する場合には、通販免許は必要ありません）。

通信販売酒類小売業免許

複数の都道府県の消費者に対して、酒類を小売するための免許です。通常は、インターネットやカタログ送付の方法によって受注を誘引する方法が一般的です。酒税法上、通信販売できる酒類は、輸入酒および限定品（国産酒）のみに限られています。

詳細はこちらから

特殊酒類小売業免許

酒類消費者等の特別の必要（法人の役員や従業員に対する小売）に応じるため、酒類を小売することができる免許です。

酒類卸売業免許

酒類の小売業者や製造業者に対して、酒類を販売する場合に必要になります。

この免許の付与を受けるには、一定の取扱見込み数量をクリアしなければならず、小売業免許に比べてハードルが高くなっています。

また、地域ごとに付与の枠数が設定されている免許もあり、大変な難関となっています。

詳しくはこちらのページをご覧ください

酒類販売業以外の免許

酒類販売業免許の他にも、次の免許があります。

酒類販売媒介業免許

他人間の酒類の売買取引を、継続的に媒介することをするための免許です。取引の相手方の紹介、意思の伝達、または取引内容の折衝等その取引成立のためにする補助行為をいい、営利を目的とするか否かを問いません。この免許の交付を受けるには、年平均取扱見込数量が240キロリットル以上である必要があります（750ml容器で32万本に相当する量です）。