一般社団法人 設立手続サポート

平成20年12月に公益法人制度が改革され、一般社団法人を設立することができるようになりました。従来とは異なり、一般社団法人は「公益」を目的としなくても(つまり不特定多数の利益を追求しなくても)設立することができます。このため、例えば同窓会や親睦会といった団体でも、一般社団法人として設立可能になりました。まずはご相談ください。

【一般社団法人の設立が活用できる団体の一例】

・ボランティア団体

・学術団体・環境保護団体など公益を目的とする団体

・公益的なビジネス団体(健康の増進や生活の向上など)

・サークル活動団体

・村おこし等の地域振興団体

・同窓会や同業者団体など公益を目的とする団体 など


一般社団法人の特徴

一般社団法人には、次のような特徴があります。

少人数・少資産でも設立できる

一般社団法人は社員2名から設立することができ、設立後は1名に減っても大丈夫です。また、役員は理事1名のみで構いません(理事会を設置しない場合)ので、少人数で設立することが可能です。


また、かつての株式会社のような最低限必要な資産についての制限がありませんので、理論的には資産0円からでも設立することができます。

多様な事業活動に対応

一般社団法人という名称から公益事業のための制度のようなイメージを持たれがちですが、他の法律で禁止されていない限り、事業内容の制約はありません。公益事業はもとより、株式会社のように収益事業を営むことも、協同組合や中間法人のように共益的事業(会員共通の利益を図る活動)を行うことも可能です。そのため、一般社団法人は様々な事業の法人化に活用できる制度であるほか、最近注目を集めている「社会起業」「社会的企業」に適した法人制度ということができます。

「非営利」とはいっても・・

一般社団法人には、営利を目的としない団体であることが要求されますが、ここでいう「非営利」とは、社員(団体の構成員をいいます)に対して剰余金の分配を行えないということを意味します。ですから、一般社団法人が収益事業を行って利益を得たり、役員への報酬や従業員への給与を支払うことも、全く問題ありません。言いかえれば、株式会社における株主配当に相当する行為ができないだけです。

税金の優遇を受けることも・・

公益事業を主として行う一般社団法人は、一定の基準を満たしたうえで「公益認定」を受けることにより「公益社団法人」となることができ、法人税や登録免許税等について大幅な優遇を受けることが可能となります。


また、一般社団法人のままでも、非営利性を徹底している場合や、共益的事業を主として行っていて一定以上の非営利性を確保している場合には、NPO法人等と同様の「非営利一般法人(非営利型一般社団法人)」という扱いになり、収益事業以外の収入には課税されないこととなります。


なお、いずれにも該当しない場合には、株式会社等と同様に、全ての収入が課税対象になります。

お問い合せ・ご依頼はこちらから!  

一般社団法人 設立手続サポートの流れ

一般社団法人の設立手続サポートの流れは以下のとおりです。

なお、法人代表印も格安で手配できます(印鑑代金別途)。お問い合わせください。

1.お問合せ・打合せ

 まずはメールフォームまたは電話でお問い合わせください

 必要事項チェックシート、手続の流れ、お見積書を送信いたします。

    ↓    

2.定款原案の作成

 記入いただいたチェックシートにしたがい、弊所で定款を作成します。

    ↓    

3.印鑑証明書をご準備ください。諸費用をお振込みください。

 設立時社員の方と理事の方(理事会を設置される場合は、代表理事の方)の

 印鑑証明書(作成後2ヶ月以内のもの)をご用意ください。

 諸費用のお振込みもお願いします。

 お申し付けいただければ、法人印鑑も格安で手配いたします。

    ↓    

3.定款認証(公証役場)

 必要書類を送付させていただきますので、

 ご実印を押印のうえ、印鑑証明書とともにご返送ください。

 弊所で公証役場に出向き、定款認証を完了いたします。

    ↓    

4.設立登記の申請(法務局)

 法務局への登記申請手続を手配いたします。

 登記申請日が法人の成立年月日になります。

    ↓    

5.登記完了

 問題がなければ通常1週間程度で完了し、登記簿謄本を取得できます。

    ↓    

6.銀行口座の開設、税務署・都道府県税事務所等への届出

 恐縮ですが、ご自身でお願いいたします。

 税務署等への法人設立届は、お忘れないようにお願いします。


一般社団法人の設立費用について

ご自身で設立手続される場合(実費)

実費
公証人手数料 ※
52,000円
印紙代(定款に貼付するもの)
0円
登録免許税
60,000円
登記簿謄本(1通)
700円
合計
112,700円

※ 公証人手数料には、定款の謄本代(2通分)が含まれています。

  上記とは別に、法人印鑑の作成費用がかかります(格安手配承ります)。

弊所サポートのご利用料金(税別)

料金 普通法人: 100,000円

   非営利型: 125,000円

法務局への登記申請まで手配し、完了後の登記簿謄本を送付いたします。

交通費・通信費(郵送料)等の実費(4,000円前後)は別途になります。

お申し付けいただければ、法人印鑑も格安手配いたします。

詳細なお見積りはこちらからお問い合せください。


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上記地域以外の場合でも、一度お気軽にご相談ください。柔軟に対応させていただきます。



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