会社閉鎖・会社解散・清算手続（税務申告も提携税理士が格安対応）《全国対応》

税金に関する具体的なお問合せには、行政書士は（税理士法に違反するので）回答いたしかねますが、無料相談をご希望の方には、提携税理士とのご面談をセッティングできますので、お気軽にお申し付けください。

【サポート内容】

・解散および清算人就任の登記

・廃止届の提出

・解散確定申告

・清算確定申告

・清算結了登記

・清算結了届の提出

・定款で定めた存続期間の満了

・定款で定めた解散事由の発生

・株主総会の決議

・合併（合併によってその株式会社が消滅する場合のみ）

・破産手続開始の決定

・解散を命じる裁判

１．解散決議など解散事由が発生したら、清算人を選任します。

通常は代表取締役がそのまま清算人に就任します。

専門家を選任する方法もありますが報酬がかかります。

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２．解散および清算人就任の登記

解散の日から２週間以内に、法務局に申請する必要があります。

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３．債権者保護手続

解散日から遅滞なく、官報公告および知れたる債権者に対する通知を行わなければなりません。この申し出の期間は、最短でも２ヶ月必要です。

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４．諸官庁に対する届出

解散登記後、税務署等に対して解散登記をした旨を知らせる必要があります。

なお、社会保険や労働保険についても別途手続が必要です（こちらはサポート対象外となります）。

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５．解散確定申告書の提出（税理士）

直近の事業年度開始日から解散日までの間を１つの期間として、解散日から２月以内に解散確定申告書を提出し、税金が発生した場合は期間内に納付しなければなりません。

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６．会社財産の整理、残余財産の確定

債権者に弁済をした後でなければ、株主に残余財産を分配できません。

基本的には会社財産の全てを現金化し、債務の全てを弁済します。

まず、滞納している税金があれば、納めていただく必要があります。

また、債務の総額が資産の総額を上回っていれば、このままでは清算結了できませんので、債権者に債権を放棄してもらう必要があります。

たとえば、代表者個人への未払金（役員報酬など）も、会社にとっては債務です。代表者が債権放棄してもそれだけでは済まず、会社に多額の税金が発生する場合があります。まずは、当事務所提携の税理士がノウハウを持っていますのでご相談ください。税理士とご面談をご希望の方には、当事務所が日程調整させていただきます。

銀行など全くの第三者が安易に債権放棄に応じる可能性は低く、一括返済を要求されます。そうなってしまった場合、当サポートでは対応いたしかねます。

清算結了してしまうと自治体による低利融資が取り消される場合も多く、解散後あえて清算を結了させない会社も増えています。その場合、利益ゼロでもきちんと税務署に申告し、実質的に休眠である旨を都道府県税事務所につまびらかにすれば、法人住民税の決定を猶予してくれる可能性が高いです。こちらも当事務所提携の税理士がノウハウを持っていますので、一度ご相談ください。税理士とのご面談をご希望の方には、当事務所が日程調整をさせていただきます。

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７．清算確定申告書の提出（税理士）

残余財産の確定日から１ヶ月以内（その間に財産の最終分配が行われる場合には、その日まで）に提出します。

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８．残余財産の分配

残余財産があれば、株主に分配します。

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９．決算報告の作成・株主総会の承認

残余財産を分配した後、遅滞なく行います。

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１０．清算結了の登記

登記申請後、通常１週間で処理が完了し、閉鎖事項全部証明書を取得できます。

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１１．諸官庁への届出（税理士）

諸官庁に対して、清算結了した旨を知らせる必要があります。

税務署・都道府県税事務所・市町村役場へ届出を行います。