株式会社 設立手続フルサポート
ワクワクする事業経営を実現していただくために
当事務所は、株式会社の設立手続を、可能な限りお客様に代わって行います。
また、事業に必要な許認可の取得、事業資金の調達(創業時融資)、経理・会計記帳も総合的にサポートさせていただいております。
会社設立手続はほとんどの方が一生に1〜2度行うかどうかです。専門外の知識を得るために時間とエネルギーを費やすよりも、当事務所のサービスをご利用いただき、本来の事業経営に集中していただきたく存じます。
株式会社設立フルサポートの内容
弊所の株式会社設立フルサポートの内容は、以下に記載したとおりです。
会社印鑑も格安で手配できますので、お問い合わせください。
1.類似商号の調査(法務局)
2.事業目的の文言の確認(法務局)
3.既存の登録商標を侵害しない旨の確認・調査(特許庁)
4.電子定款の作成、電子認証(公証役場)・・印紙代4万円を節約できます!
☆.格安印鑑セットの手配(オプション)
弊所提携先なら、本柘3本セットが13,000円、黒水牛なら16,500円から。
5.登記申請(法務局・・提携司法書士と連携します)
6.会社謄本の取得(法務局)
7.税務署・都税事務所等への開業届・・提携税理士が無料で作成いたします。
税務署への提出はご自身で行っていただきます(郵送でもできます)。
ご利用料金
ご依頼いただく場合 |
ご自身でされる場合 |
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公証人手数料 ※ |
52,000円 |
52,000円 |
印紙代(定款に貼付するもの) |
0円 |
40,000円 |
登録免許税 ※ |
最低で150,000円 |
最低で150,000円 |
会社謄本(1通) |
1,000円 |
1,000円 |
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弊所報酬(税込み) |
84,000円 |
0円 |
合計 |
287,000円 |
243,000円 |
※ 電子定款認証だけを依頼して、安く株式会社を設立したい方はこちら
※ 法人格が取得できればいいので、合同会社を設立したい方はこちら
※ 各種許認可の取得や事業資金調達のサポートを併せてご依頼いただける場合は、会社設立サポートの報酬を割引させていただいております。お問い合わせください。
※ 公証人手数料には、定款の謄本代(2通分)が含まれています。
※ 資本金の0.7%が15万円に満たない場合、登録免許税額は15万円になります。
上記とは別に、資本金と会社印鑑の作成費用がかかります。
「行政書士の宮田(↑)を信じて聞いてみようという方はこちらから!」
弊所サポートご利用のメリット

- 当事務所は電子定款認証に対応していますので、印紙代4万円を節約できます。

- 品質の高い会社印鑑セットを格安料金にて手配いたします。
たとえば本柘3本セットが13,000円、黒水牛なら16,500円から。
(通常なら4万円以上かかります) 
- 創業時が最も事業資金の融資を受けやすいという事実をご存知でしょうか? お申し付けいただければ、日本政策金融公庫や信用保証協会(いわゆる制度融資)から超低利の創業時融資を受けられますよう、事業計画書の作成等を含めサポートさせていただきます。

- お申し付けいただければ、会社設立後の税務署および都道府県税事務所への届出書類を、提携税理士が無料にて作成いたします(通常なら25,000円前後の手数料がかかります)。

- いわゆる類似商号の規制は大幅に緩和され、同一住所に同一商号の会社が存在しなければ、登記自体は可能になりました。ただし、商号だけを調査するのではいまや不十分です。例えば、横須賀市のスナック「シャネル」が、大手ブランドの「シャネル」に店名の差止めと損害賠償を請求され、敗訴判決を言い渡されています。その判決では「高級なイメージを損ね、営業上の理由を侵害した」と述べられています。当事務所は提携弁理士と連携して、既存の登録商標の有無についても調査のうえで、設立手続きを進めますのでご安心ください。

- 当事務所は弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、司法書士など士業はもちろん、不動産会社、印刷業者、WEB制作会社、画廊関係者、カラーコーディネーター、イラストレーターなど様々な分野の方と提携させていただいています。充実のネットワークを、お客様の今後の展開にぜひお役立てください。
当事務所にご依頼いただいた場合の流れ
| 1 | お客様 | お問合せフォームまたは電話でお問い合わせください。 |
| 2 | 弊所 | ヒアリングシートを送信いたします。 |
| 3 | お客様 | お分かりの範囲でご記入のうえ、ご返信ください。 |
| 4 | 弊所 | 必要な書類、今後のスケジュールをご案内します。 |
| 5 | お客様 | 出資者・代表者の方は印鑑証明書をご準備ください。 諸費用もお振り込みください。 |
| 6 | 弊所 | 法務局で類似商号調査や、事業目的を確認します。 問題なければ、必要書類を作成し、お客様へ郵送します。 |
| 7 | お客様 | 定款認証のための書類に押印し返送してください。 なお、印鑑証明書も一緒にお送りください。 |
| 8 | 弊所 | 公証役場で定款認証(電子定款)を受けます。 |
| 9 | お客様 | 会社印鑑を手配していただきます。 (弊所提携先で格安で手配できます) 代表者個人の口座に資本金をお振込みいただき、預金通帳のコピーをお渡しいただきます。 |
| 10 | 弊所 | 登記の必要書類を作成し、お客様にお送りします。 |
| 11 | お客様 | お送りした書類に押印のうえ、ご返送いただきます。 |
| 12 | 弊所 | 法務局への登記申請を手配いたします。 通常1週間程度で内部処理が完了し、会社謄本が取得できます。税務署等への届出はご自身でお願いいたします。 |
設立手続の流れの詳細は、こちらをご覧ください。
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サービス対応地域
東京都
東京都全域(東京都23区、豊島区、新宿区、渋谷区、港区、千代田区、中央区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、板橋区)、立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市
神奈川県
横浜市、川崎市、相模原市、厚木市、座間市、海老名市、大和市、秦野市、伊勢原市、平塚市、茅ケ崎市、藤沢市、鎌倉市、逗子市、小田原市、南足柄市、その他神奈川全域
埼玉県
さいたま市、川口市、鳩ケ谷市、蕨市、戸田市、和光市、富士見市、志木市、朝霞市、新座市、上尾市、越谷市、草加市、春日部市、吉川市、三郷市、八潮市、川越市、本庄市、熊谷市、深谷市、羽生市、加須市、東松山市、鴻巣市、鶴ケ島市、坂戸市、北本市、桶川市、久喜市、幸手市、蓮田市、その他埼玉県全域
千葉県
千葉市、市川市、船橋市、浦安市、八千代市、習志野市、松戸市、柏市、我孫子市、鎌ケ谷市、白井市、印西市、成田市、佐倉市、四街道市ほか千葉県全域
※ 会社設立の場合は、本店所在地が基準になります
上記地域以外の場合でも、一度お気軽にご相談ください。柔軟に対応させていただきます。
