創業融資・会社設立・各種許認可の取得サポート　　　　　　　【山手線 目白駅 ７分】

当事務所では、新たに起業または事業拡大をなさるお客様に、政府系金融機関（日本政策金融公庫など）からのご融資または制度融資のご利用をお勧めしています。当事務所としては、融資引出しに向けたサポートを行っており、具体的には「融資担当者が納得できる」「すじみちの通った」事業計画書の作成を行っております。よろしくご検討ください。

日本政策金融公庫と信用保証協会の違い

日本政策金融公庫とは？

平成20年10月1日をもって、国民金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫および国際協力銀行（国際金融等の業務）が統合され、株式会社日本政策金融公庫（以下「政策公庫」といいます）として発足しました。株式会社ではありますが、国が株式の100％を保有することが定められており、民営化ではありません。それぞれの業務はそのまま承継されますので、事業性の資金に対する融資については、これまでの国民金融公庫の融資内容と大きく変わりません。

信用保証協会とは？

信用保証協会とは、同協会の信用保証制度にもとづいて、「信用保証協会が保証人の肩代わりをすることにより、中小企業者による借り入れをスムーズにすること」を目的に設立された公的機関です。

両者の違い

政策公庫は直接融資を行いますが、信用保証協会は「保証の代行」をするにとどまり、直接の融資を行いません。信用保証協会は通常、「金融機関が行う融資に信用保証協会の保証をつける」場合や、「制度融資（後述）を利用する」場合に利用される機関です。

制度融資とは？

資金調達力の弱い個人・中小企業を対象に、その融資を可能にするため、都道府県、金融機関および信用保証協会の3者が強調して行うタイプの融資です。都道府県は、中小企業者が有利な貸付条件で融資を受けられるように、一定の資金を金融機関に預託し、融資の原資の一部にします。信用保証協会は金融機関の融資に保証をするとともに、その融資の返済が不能になった場合の「代位弁済」を行います。

制度融資には数多くの種類があり、内容も都道府県によって多少異なりますが、創業者に対する「創業融資」が代表的です。その中には、特別区などの自治体が利子補給（利息の一部を負担）してくれる融資制度も設けられています。

２つの融資制度の比較

政策公庫の「新創業融資」と東京都の制度融資「創業」を比較した場合、開業後いつまで申込みができるか、勤務経験、融資限度額、返済期間・据置期間、金利、自己資金の必要の有無など、ほとんどの部分で東京都の制度融資の方が有利になっています。

ただし、政策公庫の創業融資の場合、代表者は原則連帯保証人となる必要がないのに対して、制度融資では、法人事業の場合、代表者は必ず連帯保証人となる必要があります。

ご融資までの流れ

政策公庫の場合

いわゆる生活衛生関係営業（飲食業・理容・美容業）「以外の」業種の場合は、以下のとおりです。生活衛生関係営業の場合は、「都道府県知事の推薦書」が必要になり、政策金融公庫「以外」ヘの申請・審査が必要です。

ご融資の申込みから融資実行まで、おおむね３週間から１ヶ月半かかります。

制度融資の場合

ご融資の申込みから融資実行まで、おおむね１ヶ月から１ヶ月半かかります。

さらに、事業にあたって会社設立や許認可の取得をお考えでしたら、経済的・時間的な損失を招くことがないよう、タイムスケジュールを検討する必要があります。まずはご相談ください。

融資申請に必要な書類

一般的には下記のとおりです。政策公庫の場合、借入申込書は支店窓口で相談時にもらうか、ウェブサイトからダウンロードして入手します。

ご利用料金

当事務所のサポート料金は、以下のとおりになります。

事業資金調達サポート

着手金；80,000円（消費税別）（事業計画書を作成いたします）

結果報酬；融資額の５％