建設業許可申請代行　〜　サポート内容とご利用料金：　行政書士宮田知章事務所

建設業許可の申請手数料・登録免許税

建設業許可申請をするときは、下記のとおり申請手数料または登録免許税を納めなければなりません。

	申請区分	手数料
知事許可	新規、許可換え新規、般・特新規	手数料　　90,000円（現金、証紙等で納入します）
	業種追加または更新	手数料　　50,000円（現金、証紙で納入します）
	※上記の組合せによって加算されます（例：更新＋業種追加の同時申請 ⇒ 5万＋5万＝10万円）
大臣許可	新規、許可換え新規、般・特新規	登録免許税　　150,000円（管轄税務署宛に納入します）
	業種追加または更新	手数料　　50,000円（収入印紙を貼付します）
	※上記の組合せによって加算されます

許可換え新規: 東京都知事許可を受けている方（個人・法人）が、神奈川県知事許可を申請する場合、
東京都知事許可を受けている方（個人・法人）が大臣許可を申請する場合、
またはその逆の場合の申請をいいます。
般・特新規: 一般建設業許可を受けている方が、特定建設許可業を申請する場合、
またはその逆の場合の申請をいいます。
業種追加: 一般建設業許可を受けている方が、他の業種の一般建設業許可を申請する場合、
特定建設業許可を受けている方が、他の業種の特定建設業許可を申請する場合をいいます。

審査手数料・登録免許税、交通費等の実費が別途かかります。

（審査手数料と登録免許税はこのページのすぐ上をご覧下さい。）

詳細なお見積りはこちらから承ります。お気軽にお問い合せください。

１業種増えるごとに知事許可は５，０００円、大臣許可は８，０００円が加算されます。

大臣許可は営業所が１ヶ所増えるごとに２０％加算されます。

例えば、数年分の実務経験などが、いただいた資料から簡単には読み取れない場合があります。その場合は、お客様に事前に金額を提示させていただき、作業の難易度をご説明したうえで、報酬を加算させていただきます（通常は３〜５万円程度です）。

経営事項審査（分析申請を含む）、許可換え新規については別途ご相談下さい。