通信販売 酒類小売業の免許申請を、手厚くサポートします

インターネットやカタログ送付等の方法で酒類の受注を誘引する場合は、原則として、通信販売酒類小売業免許が必要になります(1都道府県の消費者に対してのみ通信販売する場合は、一般酒類小売業免許だけで足りますが、販売形態としては例外的です)。

通信販売酒類小売業免許は、一般酒類小売業免許と同時に申請することもでき、当事務所はお得なパッケージ価格でサポートをご提供しています。お気軽にお問合せください

販売できる酒類の種類の制限

通信販売 酒類小売業免許は、以下のとおり、販売できる酒類が限定されています。

国産酒であれば、いわゆる限定品

国産酒の場合、小規模な製造元を保護するため以下の制限が設けられています。

「前会計年度(4月1日から翌年3月末日まで)における酒類の「品目ごと」の課税移出数量が「すべて3,000キロリットル未満」の製造者が製造・販売する酒類」とされています。商品の製造元から「年間移出量の証明書」をもらっていただく必要があります(ひな型はご提供します)。したがって(現行法では)国産3大ブランドビールを通信販売する免許は新規取得できません。

輸入酒

国外で製造された酒類を輸入して売る場合には上記の制限はかかりません。ただし、ワイン、ウイスキー、ブランデー等の「洋酒」でも、日本国内で製造された酒類は上記「国産酒」にあたり、上記の制限がかかりますのでご注意ください。


通信販売小売業免許が必要な場合

通信販売酒類小売業免許は、下記すべてを満たす場合に付与されます。


2都道府県以上にまたがる広範な地域の消費者等を対象とする

他県在住の顧客が申請販売場を訪れ、その場で売買契約が成立した場合に、追って宅急便などで商品を配送する場合には、一般酒類小売業免許があれば問題ありません。

商品内容、販売価格等の条件を、インターネットやカタログ送付により提示する

不特定多数ではなくすでに取引関係にある他県の取引先から、電話・ファックス・インターネットで注文を受ける場合は、一般酒類小売業免許でカバーできるとするのが税務署担当者の判断の通例となっています。

郵便、電話その他の通信手段によって、売買契約の申込みを受ける

ウェブサイトによって通信販売を受注する場合、その原案を免許申請書に添付する必要があります。ウェブサイト制作にあたっては、メールフォームに年齢確認欄を設けるなど一定の基準をクリアする必要があります。

提示した条件にしたがって、酒類を小売りする

通信販売 酒類小売業免許しかお持ちでない場合は、店頭で酒類販売の注文を受けたり、店頭で酒類を引き渡すことはできませんので、ご注意ください。


通信販売小売免許の必要書類

通信販売酒類小売業免許の申請には、一般酒類小売業免許の必要書類に加えて、以下の書類も必要になります。

製造元が発行する「年間移出量の証明書」

「国産酒」を通信販売する場合には、「酒類の品目ごとの年間移出量がすべて3,000キロリットル未満である」旨の証明書を、製造元に発行してもらう必要があります。例えば、清酒と連続式蒸溜焼酎を製造している製造元様でいえば、これら2品目の「それぞれの年間移出量」が3,000キロリットル未満であれば、この条件を満たすことになります。ただし、証明書を発行しなければならない義務は製造元にはありません。製造元様とご面識がなければ、まずは丁重に証明書の発行を依頼する必要があります。酒販業務の実績がない方になかなか証明書を発行しない製造元も多く、その場合はまず一般小売や輸入酒類の通信販売で実績を積んでから、国産酒類の通信販売を加える手続をなさるようご提案しています。

ウェブサイト、受注時の返信メール、納品書等のサンプル

審査上のポイントは、すべて事前にご案内しますのでご安心ください。例えば、ウェブサイトで注文を受けて通信販売する場合は、ウェブサイトの原案を免許申請の際に提出する必要があります。これは閲覧可能な状態(サーバへのアップロード)にする必要はなく、Wordファイル等を印刷したものを提出すれば大丈夫です。ただし、ウェブサイトの内容にはいくつかの制約があり、ご注意いただくべきポイントがあります。