通信販売酒類小売業免許と国産酒類

法人・個人を問わず、酒類の通信販売をされたいというご相談が、当事務所は圧倒的に多いです。その場合には、ご自宅(戸建て物件)やご所有のマンションの一角を、酒類の販売拠点として利用する形態も増えています。

その場合に、押さえておかなければならない重要なポイントがあります。

現在の法律では
国産酒類(日本国内で製造された酒類)のうち
一定の規模を超える製造元の酒類は
原則として(広範囲には)通信販売することができません。

(※ 例外として都道府県をまたがなければ通信販売できます)

通信販売酒類小売業免許は、どれも同じ内容ではありません。

通信販売小売業免許には、
①輸入酒類だけ扱えるもの、
②国産酒類だけ扱えるもの、
③輸入酒類と国産酒類の両方を扱えるもの があります。

「国産酒類」を通信販売する免許(上記②または③)を申請する場合は
一定の規模を超えない製造元の酒類だと証明するために
製造元が発行する「年間移出量の証明書」の提出を求められます。

そして、国産酒類を通信販売できる免許は、
「品目」ごとに免許される場合がほどんどです。

品目というのは、酒税法による分類で
酒類がその原料や製法によって17に区分されています。
清酒、ビール、果実酒、スピリッツなどがその例です。

したがって、すべての国産酒類を扱うためには
現行法では、すべての品目について
製造元から年間移出量の証明書を取り付ける必要があります。


ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

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