酒販免許申請・会社設立なら行政書士宮田知章事務所　〜東京・目白で無料相談実施中〜

現在、東京・目白までお運びいただける方には、初回無料相談を実施しています。ページ下の問合せフォームから、面談ご希望の日時をいくつかお知らせください。

お忙しい方、遠隔地にお住まいの方は、こちらもページ下の問合せフォームからお問い合わせください。疑問が解消し納得された段階で、サポートをお申込みいただけます。

１．事業の概要をお聞かせください

酒販免許は何種類もありますので、まず申請する免許を確定しましょう。そのために、お考えの事業（営業方法、販売先、商品等）についてじっくりお伺いします。申請書類にある程度具体的に記載しなければ、酒販免許は交付されません。

２．諸費用をお支払いいただきます【料金は返金保証付き】

申請する免許が確定できたら諸費用をご案内します。サポート料金には返金保証をお付けしていますので、ご安心ください。諸費用のお支払いをもって、正式な受託となります。返金保証の記載された契約書を、お客様と取り交わさせていただきます。

３．免許申請準備

「ヒアリングシート」の必要事項を埋めていただきます。そして、酒類販売管理研修をお受けいただく必要があれば、実施スケジュールもご案内します。ご準備いただく必要書類は、優先度の高いものから順を追ってご案内します。お申し付けいただければ、会社謄本、不動産謄本、建物図面等は、「実費（印紙代）のみ」で取得代行を承ります。

４．免許申請（税務署への書類提出） → 審査開始

当事務所がお客様に代わって税務署に申請書類を提出します。税務署の酒類指導官部門が書面審査を開始します。通常は、税務署からさみだれ式に修正事項や追加書類の要望が出されます。税務署からの要望への反応が遅くなると、免許交付が遅れることもあります。引き続きのご協力をお願いします。

５．実地審査（現地確認）

販売拠点の「現地確認」が行われる場合があります。時間にして３０分から１時間前後、酒税指導官部門の担当者が現場を訪問し、口頭でのヒアリングが実施されます。現地確認の際の注意点については、事前にアドバイスしますのでご安心ください。

６．審査結果の通知・交付通知書の受け取り・販売開始

税務署の申請受理から約２ヶ月で審査が終了します（小売業の場合）。

免許が付与される場合は、指定された日時に管轄税務署に出向いていただき、登録免許税を現金納付していただきます（申請場所１ヶ所につき、小売業は３万円、卸売業は９万円）。納付後、免許交付通知書を受領した時点で、晴れて酒類を販売していただけます。

７．その後

酒類は特殊な性格を有する飲料ですので、法令等を遵守いただき、適正な販売管理を行う必要があります。税務署への毎年の取引報告義務や、記帳義務も発生しますので、お含み置きください。