酒類卸売業免許 申請サポート

酒類卸売業免許(いわゆる卸免許)はどんな場合に必要?

酒類卸売業免許は、酒類を酒販免許業者や酒類製造業者に販売できる免許です。

酒販免許業者は、酒屋さん、ネットショップ、スーパー、デパート、量販店などです。

(料理店・飲食店に向けて酒類を販売する場合は、「小売」免許があれば大丈夫です)


卸売業免許は小売業免許を含んでいるわけではありません。卸免許だけでは一般消費者や料飲店に販売できず、別途、酒類小売業免許も必要になります。


酒類卸売業免許(卸免許)の種類

酒類卸売業免許は、販売する酒類や営業方法によって、さらに区分されます。

全酒類卸売業免許

全ての酒類品目を卸売りできる免許です。

ビール卸売業免許

ビールを卸売りできる免許です。

洋酒卸売業免許

洋酒を卸売りできる卸免許です。

※ 年間取扱見込数量による制限は、撤廃されました。

【洋酒の品目】・・・酒類の原料や製法によって区分されています。製造地(国産か輸入品か)を問いません。

果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他醸造酒、

スピリッツ、リキュール、粉末酒、雑酒

輸入酒類卸売業免許

自社が輸入した酒類を卸売りできる免許です。

(関税・酒税の納税や検疫手続は自社で行う必要があります)

※ 年間取扱見込数量による制限は、撤廃されました。

 → 詳細をみる

輸出酒類卸売業免許

自社が輸出した酒類を卸売りできる免許です。

店頭販売酒類卸売業免許

自己の会員である酒類販売業者に対し、店頭において酒類を直接引渡し、その酒類を会員が持ち帰る方法による酒類の卸売ができる免許です。

 → 店頭販売酒類卸売業免許について詳しくはこちら

自己商標酒類卸売業免許

自らが当初から開発した商標または銘柄の酒類を卸売できる免許です。

 → 詳しくみる

共同組合員間酒類卸売業免許

自己が加入する事業協同組合の組合員に対する酒類の卸売ができる免許です。

特殊酒類卸売業免許

酒類事業者の特別な必要に応じるための卸売免許です。


酒類卸売業免許の交付を受けるための要件について

免許を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

・人的要件

・場所的要件

・経営基礎要件

・受給調整要件


卸売業免許全般に共通する要件のほか、それぞれの営業方法に特有な要件もありますので、まずはお問い合せください


人的要件は、原則として、小売免許よりも厳格に、酒類等の販売経験の有無や他の事業の経営経験について審査されます。ただし、酒販業務に従事した経験年数を問われない卸免許もあります(輸入酒類卸売業免許、輸出酒類卸売業免許、自己商標酒類卸売業免許など)。


受給調整要件として、販売地域ごとに免許枠数が設けられていて、公開抽選になる卸売業免許もあります(全酒類卸売業免許、ビール卸売業免許)。ちなみに、東京都内に販売拠点を置く全酒類卸免許を申請する場合、交付を受けられるのは都内全域で年間数社とされており、免許取得は大変な難関となっています。


酒類卸売業免許の交付までの流れ

申請書類が税務署に受理されてから、結果が通知されるまでに3ヶ月程度かかります。

(全酒類卸免許、ビール卸売免許の場合は、さらに時間がかかります)


酒類卸売業免許の必要書類

酒類卸売業免許を申請する場合は、酒類小売業免許の必要書類に加えて、以下の「取引承諾書」が必要になります。

仕入れ先および販売先からの取引承諾書

酒類の仕入れ先と販売先の両方から、少なくとも1社以上、取り付けていただく必要があります。この書面には「貴社が酒販免許の交付を受けた場合は、酒類の取引をいたします」といった内容が記載されている必要があります。外国語表記でも構いませんが、その場合は日本語訳を要する必要があります。日本語表記のひな型は当事務所でご提供します。


料金・諸費用について

お手数ですが以下のリンク先をご確認ください。


 ⇒ 料金・諸費用について