酒販免許の区分:小売りと卸売り

酒類は、製造元 → 卸業者 → 小売業者 → 飲食店や一般消費者 という順に流通していきます。


酒類販売業免許(いわゆる酒販免許)は、酒類を誰に売るかによって(=酒類の販売先によって)「小売業免許」と「卸売業免許」に大きく分けられています。そしてさらに、酒類の種類、品目、営業方法などによって、細分化されています。


ですので、酒販免許の取得を検討されるときは、まず最初に、どの酒販免許がご自身の事業に必要なのかを確定する必要があります。ただでさえ審査に時間がかかるのに、準備作業の段階で後戻りするのは時間の無駄です。


誤解されがちな酒販免許の区分

一般消費者や料飲店に向けて酒類を販売するには「酒類小売業免許」が必要になります。俗に料飲店に酒類を納入することを業務卸しと呼んだりしますが、「酒類小売業免許」があれば大丈夫ですので、混同なさらないでください。


これに対して、酒屋、スーパー、デパート、量販店などの「酒販免許業者」に向けて、酒類を販売するには、別途酒類卸売業免許が必要になります。なお、卸免許が小売免許を含むわけではありませんのでご注意ください。


酒類小売業免許の区分

酒類小売業免許は3種類に分けられます。

一般酒類小売業免許

一般消費者や飲食店に対して、対面・手渡しで酒類を小売りできる免許です。店舗を構えて商品を陳列し、来訪者に販売する販売形態には、この免許が必要です。

あるいは、店舗を構えなくても(マンションの一室などを拠点にして)飲食店などから酒類を受注し、製造元や倉庫業者に配送指示をして直送してもらう営業形態も、この酒販免許でできます。

通信販売酒類小売業免許

広範囲(複数の都道府県)にわたる不特定多数に、酒類を小売りするための免許です。インターネットやカタログ配布によって受注を誘引するのが一般的です。現行法では、すべての酒類を扱えるわけではなく、この免許で通信販売できる酒類は、輸入酒および国産酒の一部(一定の規模を超えない製造元が製造した酒類)に限られますので、注意が必要です。( >> 詳細を見る

特殊酒類小売業免許

酒類消費者等の特別の必要(法人の役員や従業員に対する小売)に応じるため、酒類を小売することができる免許です。


酒類卸売業免許の区分

卸売業免許も、営業方法によっていくつかに区分されています。

酒類卸売業免許を申請するには、仕入れ先と販売先の両方から「取引承諾書」を取り付ける必要があります。免許交付要件の審査も小売免許よりシビアになるので、免許取得のハードルがより高くなっています。


また、卸売業免許の中には、付与できる免許の「枠数」が、地域ごとに設定されて公開抽選になるものもあり、大変な難関となっています(例:全酒類卸売業免許、ビール卸売業免許)。( >> くわしく見る)。


酒類販売業以外の免許

酒類販売業免許の他にも、次の免許があります。これらの免許を取得する難易度は非常に高いです。

酒類販売媒介業免許

他人間の酒類の売買取引を、継続的に媒介することをするための免許です。取引の相手方の紹介、意思の伝達、または取引内容の折衝等その取引成立のためにする補助行為をいい、営利を目的とするか否かを問いません。

この免許の交付を受けるには、年平均の取扱見込数量が100キロリットル以上である必要があります。また、業務に従事した経験年数なども審査対象になります。

酒類販売代理業免許

酒類製造者または酒類販売業者の酒類の取引を、継続的に代理するための免許です。営利を目的とするか否かを問いません。原則として、酒類販売業免許を持っていることが前提になります。